私たちは「地域一番の総合病院型の法律事務所」を目指しており、地域で生じるさまざまな法的課題に対応しています。取り扱う案件は、交通事故、相続遺言、破産再生、離婚、労働、不動産をはじめとする一般民事事件が中心ですが、中小企業法務にも近年は注力しています。元々は「家業」として夫婦2人でつくった小さな事務所でした。現在は弁護士8名、事務局に法律事務のプロフェッショナルであるパラリーガルなど23名が所属する栃木県内でも最大規模の法律事務所に成長しています。

　大切な仲間でもある優秀な所員たちです。事務所を設立した当初は、夫婦2人でこぢんまりとした事務所にするつもりでしたが、幸いにも多くのお客さまからご依頼をいただくことができました。それらのご依頼を適切に処理するためには私と妻だけでは人手が足りず、ほかの弁護士や法律事務をサポートする「パラリーガル」の方々に手伝っていただく必要が出てきました。事務所を順調に成長させることができたのは、一緒に支えてくれた優秀な所員たちのおかげなので、当事務所では一緒に働く所員を大事にした経営をしていきたいと思い、経営理念にも「所員の幸福」を掲げています。所員にとっては、人生の多くの時間を過ごすのが職場ですから、自分たちの仕事にやりがいと誇りをもてることが所員自身の幸せには重要なことだと思っています。そのためにも、働きやすい職場づくりには特に力を入れています。

　当事務所では、複数人がチームを組んで、1つの案件に対応しています。チーム医療で医師と看護師がそれぞれ役割分担しながら適切に処置をするのと同じように、当事務所でも弁護士と事務局が一緒にチームを組みながら案件を適切に処理するようにしています。加えて『Chatwork』や『kintone』などのデジタルツールを積極的に活用して案件処理の経過を電子カルテのように残すようにしています。そのため、誰かが急遽お休みする場合なども、ほかの所員がすぐに案件内容を把握してフォローできます。当事務所では、事務局の方々の半数以上が子育て中ですが、そういった体制に加えて時短勤務や時間休なども活用することで、育児と仕事をうまく両立させることができています。育休後の復職率は100%です。

　また、当事務所では、事務所をより良くするための多種多様な活動を行うプロジェクトチーム(以下、PT)を立ち上げています。これは、事務所経営を経営者のトップダウンではなく所員のボトムアップで行う狙いで考案したもので、ここで出た所員の意見を事務所経営にできる限り反映するようにしています。

　たとえば、「所員のエンゲージメント向上PT」では、所員が働きやすい職場環境を整備し、所員のやる気を向上させるための取り組みや福利厚生のメニューについて検討してもらっています。所員たちが自身の意見を出し合いながら、働きやすい職場をつくり上げていく仕組みになっています。また、近年は法律事務所も地域社会のインフラとしての役割を期待されているため、「事務所のブランド価値向上PT」では、地域イベントへの協賛やボランティア活動を含めて地域貢献に寄与する活動を模索しています。

　通常業務とは別に、自身の強みや関心を活かせるPTの業務に携わってもらうことで、結果として所員の「達成感」や「成長実感」にもつながっているように思います。加えて、業界未経験者でも安心して働くことができるように、教育体制も充実させています。

　まず、指導担当の弁護士や先輩の事務局員が一から丁寧に業務を教えます。また、新入所員が不安や悩みを気軽に相談できる「メンター」を指導担当とは別に配置してフォローする体制も整えています。さらに、所員の資格取得や自己研鑽も積極的に支援しています。たとえば、当事務所では、事務局のみなさんに日本弁護士連合会が主催する「事務職員能力認定試験」の合格を推奨しており、事務所で教材を購入したり、勤務時間中にeラーニングを受講できるようにしたりしています。また、合格者には毎月の給与に加えて資格手当を付与しています。その結果、異業種からの転職者がほとんどですが、事務局員の半数以上がこの試験に合格しており、弁護士をサポートするプロフェッショナルとして活躍してくれています。

　「地域で一番の総合病院型の法律事務所になる」というビジョン達成に向けて、当事務所で活躍してくれる弁護士やパラリーガルの増員を計画しています。今後も、所員が長く安心して働ける事務所となるよう職場環境の整備をより一層進めるとともに、所員・依頼者・地域社会の三者から選ばれ続ける事務所運営を行っていきたいと思います。そのような「想い」に共感していただける方々は、ぜひとも「100年続く法律事務所」を私たちと一緒につくり上げていきましょう。